投資から内需へ、失敗すればバブル崩壊も
「世界金融危機は、中国の経済成長モデルに対する試練だ。内需拡大を長期的な戦略方針として揺るぎなきものにし、成長モデルの転換を急ぐ」
３月22日、中国の温家宝首相は北京の人民大会堂で海外の大手企業や金融機関の代表団と会談し、そう強調した。
中国経済は、リーマンショック後の急激な落ち込みからいち早く抜け出し、力強い回復を見せている。先進各国の経済成長率がマイナスに落ち込む中、2009年のＧＤＰ（国内総生産）成長率は政府目標（８％）を上回る８・７％を記録。新たな経済大国の底力を示した。
いまだ景気底入れの糸口もつかめない日本から見れば、中国経済の活力は頼もしく映る。ところが温首相は、中国は「経済成長モデルの転換」が必要であり、そのために「内需拡大」を図るという。その懸念は、一体どこから来るのだろうか。
中国の景気回復の原動力になったのが、2008年11月に温首相が発表した総額４兆元（約54兆円）の公共投資を柱とする景気刺激策であることは広く知られている。財政出動と金融緩和で鉄道、道路、都市基盤整備などのインフラ建設に集中投資。内需と雇用を拡大し、外需激減の衝撃を吸収しようとした。
この戦略は、景気の反転と目標成長率の達成という面では、予想を超える大成果を収めた。ところが、時間の経過とともに、景気刺激策の深刻な副作用も明らかになってきた。
その典型が資産バブルだ。代表的な株価指数である上海総合指数は、2008年い１１月から2009年７月にかけてほぼ２倍に上昇した。北京などの大都市では、投資物件として人気の高い好立地のマンションが５割以上も値上がりした。
外国為替市場のまるわかりガイド。FX投資家は米ドルに注目せよ。米景気への過度な警戒感が後退した上、バーナンキFRB議長の講演でQE3は示唆しないとの見方もあり、ドル/円は77円台を一時回復したものの、結局、76円台へと押し戻された。週明け朝方は19日にドル/円が史上最安値を更新したことを受けて、複数メディアが政府・日銀の介入の可能性を報じるなど本邦当局の介入警戒感が強かった中、買い戻しが先行。その後は米追加金融緩和観測が重石となった一方、引き続き下値では一定の介入警戒感があった中、ドル/円は76円台後半で方向感の乏しい展開が継続した。